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空き家の活用

「相続で空き家になってしまった実家を活かせないだろうか。」この様な声を数多くお聞きします。

定期借家制度を利用することで、立退き問題に不安がない賃貸活用が可能となり、立地によってはシェアハウス、高齢者や障害者向けのケアハウス・グループホーム、増加している訪日外国人向けの宿泊施設等、工夫次第で様々な活用策が考えられます。

興味はあっても、賃貸経営や建物改装費のご負担に不安等がある方には、現状のまま、企画会社に借り上げてもらう方法も選択肢の一つになります。
※企画会社側で、賃貸に必要な改築費を負担して転貸。家賃保証と同様、
　賃料未収の不安がない、賃貸活用の制度もございます。

所有地の4分割活用法

土地全体を4つに分割、それぞれがバランスよく機能し活用されているか。ご家族構成・税制・地域のニーズや時代の変化に対し、適切なバランスと活用策を見直し、対応してゆくことが大切です。それがオーナー様にとって将来の希望やご家族の夢を叶え、資産を残してゆく鍵になります。

土地4分割法1

□計画の基礎となる相続税の概算額は把握しているか。
□各用地の位置は最適か。保有コストの圧縮は可能か。
□居住用地は現状で良いか。広く使い過ぎていないか。
□家業の後継者、安定策は。場所広さの変更は可能か。
□収益用地の生産性は。不安解消策・収益向上方法は。
□納税用地は決めているか。もっと圧縮できないのか。
□相続後の分割や活用バランスについて決めているか。

◆所有地全体のバランスや、4つ個々の用地についての検証が大切ですが、
　このページでは、収益用地の活用について検討してみましょう。

収益用地、生産性向上の方法

収益用地が効率よく稼働し、収入が向上することで多くのメリットが生まれます。しかし少子高齢化や人口減少により一般需要が下降していく中で、入居者獲得のコンセプトや、他物件との差別化が、成功の鍵になります。

▼新規プランニング
〇コンセプト型：
ペット共生型マンション、ウィークリー・マンスリーマンション（宿泊者も入居対象に）、クリニックモール、貸コンテナ（屋内外型）活用 など　
（優れたデザインと共に、対象の入居者へ付加価値の提供で差別化。）
〇地域共存型：
サービス付高齢者住宅、介護付有料老人（特養・民間）ホーム、障害者向けのケアハウス・グループホーム、認可（認証）保育園 など
（ 安定需要と共に、 公的助成・利子補給等を獲得。）

▼リノベーション（変更が可能な部分から）
入居率の低下した賃貸マンション・オフィスビルを、現在・将来のニーズに合わせてリニューアル
(デザイン設備最新化、プラン変更、ペット・高齢者対応・複合ビル化等)

▼事業用資産の買替
相続時の実行税率と譲渡税を対比し、入居率や賃料の低下に不安のある、現在所有されている賃貸マンションなどを売却して、将来も有望なエリアの物件に買換えてしまう活用手法。


差別化のポイントとなるキーワード (ほかにも数多くあると思います)

◆増加傾向の需要者
訪日外国人、高齢者、医療・福祉関連事業の従事者、障害者、単身世帯、ペット愛好家、夫婦のみの世帯、ゲーマー・ニート等の引き籠り層

◆ライフスタイル
スマホ・IT依存、エコ・ヘルシー・オーガニック志向、女性の感性重視、趣味の多様化・マニア化

オーナー様のご希望と、徹底した市場調査を基に、企画プランの立案から資金調達、建築業者の選定や入居者の募集管理、開業後のフォローまで、一級建築士・税理士などの各専門家、NPO・公益社団など、協力法人とのネットワークにより、満室経営に向けて総合的にご提案いたします。

特定生産緑地（農地）の活用

これまで生産緑地の指定を受けた農地は、自身で耕作地として利用すること以外、他の活用は認められていませんでした。（1992年：生産緑地法）
しかし法改正により、一般のご利用者向けの「体験農園・貸農園」として、活用することが可能になりました。

ご利用者は、家族で収穫する喜びと感動を、オーナー様は、農業指導者として新たな出会いと生きがいが得られる、すぐれた活用法が生まれました。

生産性の低い農地、栗林などで実質耕作されていない農地は勿論、相続税の納税猶予を受けている農地も、一定の条件を満たすことで、この活用法を選択でき、土地の提供期間も３年位から開業できます。

浸透しつつある、この「体験農園・貸農園」は、首都圏近郊エリアの需要は増加していますが、供給は不足していますので、検討をお勧めいたします。