目次

【現在】相続が起きてしまった方へのご支援

◆遺産分割協議
物件の特性や潜在収益、後々の管理を考慮した、円満な分割をご提案

◆相続手続き
土地の測量・分筆・所有権移転登記。預金・保険等の名義変更手続き

◆相続税の申告
税理士のご紹介(相続税専門=不動産のプロであることが必須条件)
綿密な土地評価による、申告・納税プランの立案と、実現のご支援
貸宅地、底地の売却・物納による納税(物納条件の整備をご支援)

【過去】過去に相続のあった方へのご支援

◆まずはじめに「相続税申告書」の見直しを、お勧めします。
土地の評価は、税法ではなく都市計画法・建築基準法などの知識が必須なため、実務家との協働が必要です。そのため正確に評価されているものは少なく、過大な評価によって相続税を納め過ぎている事例が、数多く見受けられます。

◆申告後5年以内なら評価額を改め、税の還付を受けることが可能です。
 【土地評価の見直しによる、相続税更正の請求】
※H30以前に500㎡超の土地を相続された方、特に見直しをお勧めします。

【未来】将来の相続対策・納税プランを計画
    される方へのご支援

◆相続税シュミレーション・遺産分割
現状分析は、正しい土地評価による納税額の把握から。
円満な遺産分割案、遺言書作成の必要性を検討。

◆財産管理・資産承継対策
民事信託(家族信託ともいわれています)制度の活用で、ご家族のご意向に沿った財産管理・資産承継策をオーダーメイドで設計可能。
同制度の活用は、認知症対策としても大変有効です。

◆納税・節税プランの立案
現金、生命保険などによる納税資金の準備と確保。
生前贈与・養子縁組などの検討と実施。
土地建物、所有名義の確認と移転(小規模宅地特例:適用要件の整備)。

◆土地活用プランの立案
4つの土地分割法の検討と、具体的な分割・活用策の決定。
納税用地の選定と活用策の検討・土地活用策の立案と実施。
貸宅地の底地、物納要件の確認と条件整備の実施。
(ブログ内:土地活用コンサルティングをご参照ください。)

※相続対策は、①家族円満対策、②納税資金の確保、③節税、以上の優先
 順位でご検討ください。【①②が満たされて、最後に③の対策です。】