目次

【現在】相続が起きてしまった方へのご支援

◆相続手続き
預金・保険等の名義変更手続き・土地の測量・分筆・所有権移転登記等。

◆遺産分割協議
物件の特性や潜在収益、後々の管理を考慮した、円満な分割法のご提案。

◆相続税の申告
相続に強い税理士のご紹介（相続専門=不動産に強いことが必須条件）
綿密な土地評価による、申告・納税プランの立案と、実行のご支援。
貸宅地、底地の売却・物納による納税（物納条件整備の実行をご支援）

【過去】相続税申告を済ませた方へのご支援

◆「相続税申告書」の見直しを、お勧めします。
土地の評価は、建築基準法や開発行為等の知識が必要となるため、実務家と協働して行ったのかで差がでます。そのため正確に評価されているものは少なく、過大に評価され、相続税を納め過ぎている事例があります。
（土地の評価規定は、何度も変更されています。）

◆申告後5年以内なら評価額を改め、税の還付を受けることが可能です。
　　【土地評価の見直しによる、相続税更正の請求】
自宅や貸家など複数の建物がある、道幅が狭くセットバックが必要、道路への出入りが困難、高圧線・鉄道・高速道路・墓地が至近、二つの容積率（用途地域）に跨っている土地など。
特に複数の建物がある土地は、正しく減価規定が適用されていない申告書をこれまで数多く見つけています。　（特に見直しをお勧めします。）
※申告書と不動産を拝見し、その場で診断します。　【完全成功報酬制】

【未来】相続対策をお考えの方へのご支援
　　　　遺産分割・納税・節税の具体策とは

◆A：綿密な現状分析
財産構成（金融資産・不動産）比の特徴、ご希望やご不安を確認した上
で相続税額を算出（所有地の評価額を確認）。
円満な遺産分割・納税が出来るか、また節税範囲についても確認・診断
を行います。

◆B：具体的な対策の設計・ご提案
診断の結果、現状のままでは、ご希望やご不安が解消できない方に向け
ては、改善課題や可能な対策を考慮し目標を設定。問題を顕在化します。
目標達成のための具体策を、オーダーメイドで設計・ご提案します。
（プラン設計後、はじめに対策後の効果※を、ご確認いただきます。）
※納税額・総財産額を現状と比較し、対策を実施すべきかご判断下さい。

◆C1：対策の実施（不動産活用プラン）
土地全体における、将来的な活用法を見据えた、再分割の実施とご支援。
納税用地の選定・不動産の遺産分割を行うための測量・土地の分筆登記。
収益確保（資産殖産）のための活用策の実行と、保有物件の整備と改善。
貸宅地（底地）における、物納要件の確認と条件整備（測量等）の実施。
（ブログ内：土地活用コンサルティングをご参照ください。）

◆C2：対策の実施（遺産分割・納税・節税プラン）
だれに何（どの不動産）を分割するのか、受手側の意向確認も大切です。
生前贈与、遺産分割・納税策として生命保険・小規模企業共済への加入。
養子縁組の実施。土地・建物の活用法と所有名義の見直し・変更など。
（小規模宅地の特例、適用要件の確認と整備）

◆C3：対策の実施（財産管理・資産承継対策）
遺言の検討と作成のご支援（法務局の書面保管制度の活用も有効です。）
民事信託（家族信託）制度の活用でご家族のご意向に沿った、財産管理・
資産承継策がオーダーメイドで設計することが出来ます。
（この信託制度の活用は、認知症対策としても大変有効です。）

※相続対策は、①円満な遺産分割、②納税資金の確保、③節税の順位で
　ご検討ください。【①②が最優先、最後に③の対策です。】